緊急事態宣言でパチンコ屋は休業?都市封鎖(ロックダウン)は出来るのか?

 

安倍総理は4月6日にも緊急事態宣言への準備表明をする見通しだということです。
なお候補地は東京都・大阪府・北海道・埼玉県などが挙がっている模様。

 

安倍総理大臣は6日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。
ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。
知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。
また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

6日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し Yahoo!ニュース

緊急事態宣言を出す場合、政府はあらかじめ対象となる区域や期間などを定めることになっています。

関係者によりますと、国内での感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」の発出に向けて対象の候補地や期間などの具体案を固めたことがわかり、候補地には東京都と大阪府のほか、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているということです。

【速報】緊急事態宣言、東京・大阪・北海道・埼玉など候補に Yahoo!ニュース

 

緊急事態宣言を出しても基本的には日本の法律では強制力を持って何かを禁止することは出来ないそう。
特定の業種を営業停止にすることや都市封鎖(ロックダウン)も出来ないそうです。あくまで要請or指示。従わなかった場合の罰則も無し。

特措法での「強制的に出来ること」と「罰則」は下記のようになっている模様。

【強制的にできること】。
緊急事態宣言が出たときに、行政が強制的に出来ることは、都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できることと、知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることです。
命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。
罰則があるのはこの2つだけです。

緊急事態宣言でロックダウンは │NHK WEB

 

また懸念として緊急事態宣言をすることによってパニックになった都民が地方に移動→コロナ拡散することが挙げられます。
これは本当に気を付けなければ一気に全国に広まってしまう・・。

それから、仮にパチンコ店に休業保障をしての営業自粛要請をするならば莫大な税金がパチンコのために使われることに・・・。

ライブハウスやイベント業者に自粛しろと言うなら保障しろと声を上げている人たちはパチンコ店にも同じく声を上げるのだろうか・・

 

ちなみに2月に北海道で緊急事態宣言が出された際は、ほぼ全てのパチンコ店は消毒などの対策を行いながら普段通り営業を行いました。(後に2時間の時短営業になり、4月1日より通常営業へ戻った)

国は、都はどのような対応をするのか注目が集まっています。

 

追記:4月7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、大阪、福岡を対象に緊急事態宣言が出され、多くのパチンコ店は休業を発表しました。

大手パチンコチェーンが7都府県の店舗を営業休止 再開は未定

2020-04-07

 

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